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とある大工のブログ

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<鉄道友の会>ブルーリボン賞にJR東の成田エクスプレス(毎日新聞)

 鉄道愛好家で組織する鉄道友の会(須田寛会長、会員約3500人)は9日、会員が最優秀車両を選ぶ「ブルーリボン賞」にJR東日本の成田エクスプレス(E259系)、性能やデザインが優れた車両に贈る「ローレル賞」に近鉄の汎用特急(22600系)が決まったと発表した。

 JR東のE259系は09年10月に運転を開始。新幹線で採用した動揺防止制御装置を先頭車両に搭載したほか、全席にコンセントを備え、無線LANによるインターネットサービスをするなどの性能や設備が評価された。

 近鉄の22600系は、同社の汎用特急としては17年ぶりの新形式車。伝統色のオレンジとブルーのツートンカラーを採用し、独立した喫煙室を設けるなど、特急サービスの新たなスタンダードを確立したとして選定された。

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# by sxubbt5dio | 2010-06-15 14:42

子ども手当 自治体、準備に大わらわ…給食費滞納に返還も(毎日新聞)

 北海道、新潟県、富山県の7町村で1日に支給が始まった子ども手当。民主党が子育て施策の一環として導入を提唱し、3月下旬に関連法が成立したばかりで、各自治体は支給に向けた準備に追い立てられて、この日を迎えた。保育所など現金以外の子育てサービスとのバランス、給食費の滞納分との兼ね合いなど、多くの課題を抱えたままのスタートとなった。

 仙台市は申請書を配布した4月下旬以降、最多で1日1800件の問い合わせが殺到した。厚生労働省が当初示したひな型案に従い申請書を発送したが、基礎年金番号など不要な情報を書き込ませる書式だったためだ。「監護」「被用者」など役所言葉も並んでいたため「分かりにくい」との声も。奥山恵美子市長は5月10日、会見で謝罪し、窓口に置く分は申請書を作り直すことにした。当の厚労省はその後、ひな型の基礎年金番号の書き込み欄を削除したが、自治体には連絡していなかった。

 法成立から2カ月余のスピード施行のため、業務が大車輪状態の自治体も多い。対象者が約51万人と全国最多の横浜市は、庁舎外の部屋を借り上げ、職員と派遣社員計約100人で対応してきた。

 一方、子ども手当支給に伴い、給食費などの滞納分に返還を求めたり、従来の子育て施策の廃止や見直しの動きも出てきた。

 栃木県足利市は、給食費や保育料を滞納している世帯については2回目の支給の10月から、同意を得て窓口で手当を手渡し、返還を求める方針だ。子ども手当に批判的な首長らで作る「現場から国を変える首長の会」代表の大豆生田実(おおまみうだ・みのる)市長は、同意に強制力はなく天引きできないことについて「制度自体に問題がある」と批判する。

 民主党が衆院選の政権公約に掲げた「2万6000円」については11年度以降に持ち越されたが、差額の1万3000円については、現金支給を見直す動きが出ている。政府と民主党は財政状況に応じ、保育所整備などのサービスの現物支給に回せるとの考えを示した。「政権公約での国民への約束」と満額支給方針を繰り返してきた長妻昭厚労相も5月中旬から見直しに言及しており、今後に注目される。【野倉恵】

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# by sxubbt5dio | 2010-06-03 20:02

裁判員「量刑、甘い」=強盗致傷の判例検索で違和感―横浜地裁(時事通信)

 横浜地裁で25日に判決が言い渡された強盗致傷事件の裁判員裁判で、裁判員経験者が判決後の記者会見で過去の量刑分布を記録した判例検索システムについて、「量刑が甘い」「判例にとらわれている」などと、違和感を表明する場面があった。
 裁判員を務めた川崎市の男性会社員(50)は「(システムを検索して)量刑判断する際、思っていたよりも刑罰が甘いと感じた」と話し、同市の別の男性会社員(37)も「過去の判例にとらわれているきらいがある」とし、裁判員の声を反映させて判例の枠を超えるべきだと述べた。 

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# by sxubbt5dio | 2010-05-27 17:14

移住促進へ情報提供 空き家バンク 各地で導入…課題浮き彫り(産経新聞)

 都市部から地方へ移住を希望する人を対象に、現在使われていない空き家物件の情報を提供する「空き家バンク」。移住促進を目指す地方自治体と住宅確保を図りたい移住希望者をつなぐ懸け橋として、多くの地域で導入されている。一方で、バンクの登録物件と移住者の希望が一致しない需給のミスマッチや興味本位の問い合わせが殺到したりするなど、課題も出てきている。(森本昌彦)

                   ◇

 ◆問い合わせ殺到も…

 茨城県北部に位置する大子(だいご)町。田畑が広がる一角に空き家だった家がある。住宅の名称は「おためし住居」。田舎での生活を希望する人が一定期間暮らせる住宅だ。

 現在は沖縄県からの移住を希望する女性が住んでいる。女性は「田舎で暮らしたいと思っていたが、家や近所の雰囲気を見ないと本当にそこで暮らしていけるか分からない」と、おためし住居を選んだ理由を話す。

 この事業を運営するのは財団法人グリーンふるさと振興機構(常陸太田市)。茨城県北部の7市町への定住促進のため、機構はおためし住居以外に「田舎暮らし空き家情報バンク」と題し、空き家情報を提供している。

 しかし、今年に入ってホームページ上での情報掲載はやめた。インターネットで簡単に情報を見られる気軽さのため、興味本位での問い合わせが多く、対応に追われるうえに定住促進につながらないからだという。調査役の佐藤秀雄さんは「ただ空き家を見てみたいという人が大半」。現在はなるべくおためし住居での生活を勧めたり、希望者の話をじっくり聞いたうえで空き家情報を提供している。

 ◆物件確保に苦慮

 需給のミスマッチという問題もある。平成18年9月に空き家バンクを開設し、これまで延べ47件の成約実績を誇る山梨県山梨市のバンクには4月30日現在、19件の空き家情報が登録されている。だが、同市市民生活課まちづくり協働担当の平野宗則さんは「需給のギャップがあり、常に空き家を探さないと厳しい」と話す。

 19件のほとんどが売却物件だが、移住希望者のニーズは賃貸というケースが増えているのが理由だ。情報収集のため、自治会の区長らが集まる席で物件の確保をお願いしているという。

 物件確保の難しさは調査結果でも表れている。財団法人地域活性化センター(東京都中央区)の昨年9月のアンケート調査によると、移住・交流促進施策を実施している市町村の54・4%が空き家バンクを実施しているが、67%の市町村で登録件数は10件未満。開設からの累計成約件数については、10件未満という市町村が66・1%に上り、制度自体の広がりに比べ、実績は伸び悩んでいる。

 空き家バンクについて、同センター振興部コンサルタント業務課長の石橋義浩さんは「移住・交流をするには住むところがないとどうしようもなく、その意味で大きい」と意義を説明。登録物件の少なさや認知度不足を課題に挙げ、地元住民の理解獲得や制度のPRの必要性を指摘している。

                   ◇

 ■認知度低迷 8割「知らない」

 地域活性化センターの今年1月の調査によると、移住・二地域居住に関心のある人のうち、83・3%が空き家バンクの存在を「知らない」と回答。物件探しを経験している人に限定しても77・8%が存在を知らないとしている。

 空き家バンクを物件情報収集の手段として活用・選択しない人に理由を聞いたところ(複数回答)、20・2%が「空き家バンクを知らないから」とし、認知度の向上が求められている傾向が浮かび上がっている。

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# by sxubbt5dio | 2010-05-18 21:25

<訃報>嘉納秀郎さん75歳=白鶴酒造名誉会長相談役(毎日新聞)

 嘉納秀郎さん75歳(かのう・ひでお=白鶴酒造名誉会長相談役)4日、肺気腫のため死去。葬儀は近親者で行う。同社による「お別れの会」は6月11日午前11時半、神戸市中央区波止場町2の1のホテルオークラ神戸「平安の間」。喪主は同社社長の長男健二(けんじ)さん。

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# by sxubbt5dio | 2010-05-11 13:57